日経平均を比較検討

東京都『2016年東京オリンピック基本方針』によれば、29箇所を予定している競技会場・メディアセンター・選手村の施設のうち、新設が4、改修が2、仮設対応が11で、約半数は既存施設をそのまま活用する案になっている。 晴海に新設予定のオリンピックスタジムも、現在の国立競技場活用案との比較検討に既存のストックを活かし、いかに機能の充実を図るか。
この考え方は、日本橋の再生にも通底する。 今回、日本橋再生とオリンピック招致に直接の関連はないものの、両者がいずれも既存ストックの再生・活用をテーマとしていることは、今後の東京のまちづくりのあり方にとって示唆に富む。
Ａ氏が、オリンピック構想のグランドデザインを担当していることも象徴的だ。 東京オリンピック招致は、開催地の順番から早くも苦戦を予想する声が聞かれる。
中には本当の狙いは2020年、もしくは2024年の開催だとするうがった見方もある。 日本橋再生についても、巨額の事業費見通しから、実現に対する疑問の声は小さくない。
07年は、いずれも構想の実現に向けた検討を進める時期にあたる。 オリンピック、Ｗ杯に匹敵する国際大会もなく、日本橋周辺で緊急性のある都市的課題が浮上しているわけでもない。
両者の推進を、一般市民も巻き込んだ気運にまで盛り上げるには、相当の工夫が必要になるだろう。 今後の大阪都心部の変化を3つの時間軸と変化の度合いで想像すると、もっとも大きな変化が予想されるのが、5〜10年後の「梅田」（Ｊ大阪駅周辺）地区だ。
拠点であるＪ大阪駅が大きく改良され、駅北には巨大な新都市が現れる。 商業系の計画も多く、今以上に多様な楽しみを提供する街となるだろう。
次に大きく変わるのは、すぐそこに迫っている2〜3年後の「中之島」。 新しい鉄道が開通し、複合都市も開発される。

その後のさらなる発展も楽しみだ。 ゆっくりと長い時間をかけて大阪都心部を変えていくプロジェクトとして、ストック活用型の都市再生に期待したい。
これらが実現したとき、歴史性と新規性の両面を兼ね備えた魅力的な都市「大阪」が誕生しているだろう。 大阪再開発プロジェクトのＪ大阪駅のリニューアルと、大阪駅と一体となって開発が進められている「関西最後の一等地」、約24ヘクタールにおよぶ駅北地区の開発だ。
さらに梅田地区では、新しい百貨店の進出や商業施設の建設、既存の百貨店の増床や改築予定も多い。

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